原発に投資してたから株が下がった日本生命~大阪で グリーンピースの講演会

10月19日の夜
大阪で
グリーンピースの講演会があり

エネルギー担当部長のヤン ベラネクさんに
経済面から
福島原発の事故でわかったことを
説明してもらいました

昔から福島原発には欠陥があると言われていたのにも関わらず
株の格付け会社がトリプルAで評価していたため
誰もが優良企業と勘違いして投資していたけれど
事故で
東京電力の株が大暴落

その結果
原発で発電してる電力会社に
日本で一番投資して来た
日本生命の資産ががた減りしたというのです

関西電力も
再稼働を決めたら
株が下がってしまい

太陽光発電や風力発電に
投資するお金が
だいぶ前から原発を上回っているそうです

このままでは
原発にお金を入れてた
企業は
どつぼにはまって
経営体力がどんどん
落ちて行くということです

あたし
日本生命の生命保険に入っていて
本当に
後悔しました

家で
ネットで調べてみたら
確かに
株価がめちゃくちゃ下がっていました

第一生命の株価なんか
日本生命の
百倍以上高いの


原発にしがみつきつづけ投資してたら
こんなめに
あうのです


とんだとばっちりを
食わされました


会場の人が
環境を破壊したら
周辺国の人が
日本に対し
補償を求めてくることもあるかも
どう考えますか
と言ってました


それにしても
あんな
危ない原子炉マークⅠを
売った
ゼネラルエレクトリックは
補償するべきだという回答には
あたりまえだなと思いました

2015年になると
原発ミックスの電力会社の電気料金より
自分でつけた太陽光発電の方が
料金が安くなるって予測していました

グリーンピースの見込みどおり

投資や市場の発想からでも
自動的に新しい技術に
シフトしている流れを知っておくのは
とても希望が持てる気がしました

固定電話と携帯電話どっちに将来性があると思いますか
というのと同じことだって

そうだよね

あとで
近くの懇親会に行ったら
グリーンピースの人より
あたしが会員になってからの
年数のほうが長いということも
わかりました

ついていった一般の人は
私よりずっと年齢が上の人が多かったです
藤波心さんは会場にはこられてましたが
懇親会にはおらず
代わりに私が歌ってあげたら
隣の人がこんな歌を歌われました

ちょっと鳥肌がたったわ

とんぼのめがねはあいいいろめがね
キノコ雲を見てたから
見てたから

トンボのめがねは赤色めがね
夕焼け空を見てたから
見てたから


http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/

以下はグリーンピースのHPのコピペです


2012/10/2 『原発を好材料と仮定した金融分析は有効だったか?』 革新的エネルギー・環境戦略の発表をうけて、ブリーフィングペーパー発表
プレスリリース - 2012-10-02
日本政府が9月14日に発表した「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をうけて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月2日、ブリーフィングペーパー『原発を好材料と仮定した金融分析は有効だったか?』を発表しました。

執筆したグリーンピース・インターナショナルのエネルギー投資シニアアドバイザーのギョルギー・ダロス*1は、電力会社に投資する投資家たちに向けて、「原発が推進されることを“好材料”とみる予断が的確とは限らない」ということに留意した上で、今後の電力会社とその投資家にとって何が最も好ましいか、中立・客観的な判断をする重要性を改めて指摘したいと強調しました。(*1世界的コンサルティング会社「ボストン・コンサルティンググループ」、WFP国連食糧計画のシニアエコノミストを経て現職)

――ブリーフィングペーパー本文より――
原発継続が投資の好材料であるとの仮定はどれほど妥当なのだろうか? 電力会社の株価は、野田首相が関西電力大飯原発再稼働を決定した6月中旬から軒並み(原発のない沖縄電力を除き) 大幅に(19 %~43%)下がり続けた。総体として投資家には再稼働の影響に対する失望感があったようである。特に、再稼働した関西電力の株価の下落は最も大きく、500円を下回るまで下がり、9月には32年ぶりに中間配当の見送りが発表された。

この下落傾向に変化が起こるのは野田首相が、「2030年代までに原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」という戦略を発表する9月14日の後だ。この発表があってから初めての取引日の9月18日、株価は、 関西電力、四国電力、九州電力がいずれも7%、北陸電力が 6%、中国電力が5%、東北電力も4 %上げた。
投資市場は、原発の推進よりもむしろ脱原発に対して好意的に反応していたのではないだろうか?

さらに、自然エネルギーの固定価格買取制度が導入され、大幅な電力システム改革を迎える日本の今後を考えれば、自然エネルギー市場の可能性の的確な分析は欠かせない。原発を好材料とする旧来の固定観念を排して、自然エネルギーの可能性の客観的な分析を含む助言は、投資家にとってますます重要になるはずだ。

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